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復興の取組状況

東日本大震災津波の概況

東日本大震災津波はマグニチュード9.0という超巨大地震により発生した日本史上最大級の津波災害となり、岩手県沿岸地域は甚大な被害を受け、多くの尊い命が失われました。

東日本大震災津波の概況(岩手県災害対策本部調べ)

名称(発生日時)
東日本大震災津波(平成23年3月11日(金)14時46分頃) ※地震による震災の名称について、政府は「東日本大震災」としていますが、
岩手県では「東日本大震災津波」と表記することとしています。
震央地
三陸沖・牡鹿半島の東南東約130km付近( 北緯38°06.2’/東経142°51.6’)
震源の深さ・規模
24㎞・マグニチュード9.0(モーメントマグニチュード)
本県の最大震度
震度6弱:大船渡市、釡石市、滝沢村、矢巾町、花巻市、一関市、奥州市、藤沢町
津波の最大波
[宮古]11日15時26分 8.5m以上  [釡石]11日15時21分 4.2m以上
[大船渡]11日15時18分 8.0m以上  [久慈港]8.6m(推計値)

岩手県における被害状況

痕跡高・死者数・行方不明者数・家屋倒壊数(平成30年3月31日現在)

岩手沿岸地域の死者・行方不明者・家屋倒壊数を表した図
  • ※死者数は、直接死(岩手県警調べ)及び関連死(岩手県復興局調べ)。
  • ※家屋倒壊数は、全壊及び半壊数。
  • ※痕跡高は、堤防付近での測定値(「岩手県沿岸における海岸堤防高さの設定について」による)。

産業被害額(平成23年11月25日現在)

農林業 984億円
水産業、漁港 5,649億円
商工業 1,335億円
観光業(宿泊施設) 326億円
合計 8,294億円

公共土木施設被害額(平成23年7月25日現在)

河川、海岸、道路等施設 1,723億円
公園施設 405億円
港湾関係施設 445億円
合計 2,573億円

推定資本ストック被害額・被害率

岩手沿岸部の被害率が47.3%にのぼり、被害額がGDPに占める割合にすると1年分に当たることなどをあらわした画像
  • ※推定資本ストック被害額及び被害率については、株式会社日本政策投資銀行推計(平成23年4月28日)
  • ※GDP値は、「平成21年度の県民経済計算について」(平成24年2月29日 内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部)による

復興の状況

岩手県では、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」を3つの原則として、復興の取組みを進めています。

安全の確保

津波により再び人命が失われることのないよう、多重防災型まちづくりを行うとともに、災害に強い交通ネットワークを構築し、住民の安全の確保に取り組んでいます。

災害廃棄物の処理(災害廃棄物推計量525.3万トン)/処理量 618.4万トン 118%

海岸保全施設の復旧・整備箇所数(計画箇所数 134箇所)/完了 68箇所 51%・復旧・整備中 49%

復興道路供用延長キロ数(事業化延長359㎞)供用中 176㎞ 49%・事業中 51%

面整備事業箇所数(事業箇所数 158箇所)/完了箇所数 143箇所91%・事業中 9%

宅地供給区画数(予定宅地区画数 7,479区画)/供給区画数 6,071区画 81%・整備中 19%

暮らしの再建

住宅の供給や仕事の確保など、地域住民それぞれの生活の再建を図るとともに、医療・福祉・介護体制など、生命と心身の健康を守るシステムの再構築や、地域コミュニティ活動への支援などにより、地域の再建を図る取組を進めています。

応急仮設住宅等入居者数[みなし仮設を含む](ピーク時(平成23年10月)43,738人)/入居中5,446人 12%/退去 88%

災害公営住宅整備戸数(整備予定戸数5,562戸)/完成 5,306戸 95%/整備中 4%・未着工 1%

医療施設数(沿岸地区)(震災前[平成23年3月]240施設)医療施設数214施設 89% ・未再開 11%

公立学校施設の復旧状況(沿岸地区)(被災学校数 86校)/工事完了 85施設 99% 整備中1校 1%

なりわいの再生

住宅の供給や仕事の確保など、地域住民それぞれの生活の再建を図るとともに、医療・福祉・介護体制など、生命と心身の健康を守るシステムの再構築や、地域コミュニティ活動への支援などにより、地域の再建を図る取組を進めています。

産地魚市場水揚量(震災前3年間(H20~22)の平均 169,627トン)/処理量 平成28年度 86,160トン 51%

養殖生産量(震災前3年間(H20~22)の平均 47,478トン)/平成28年度 27,542トン

農地の復旧面積(復旧対象面積 653ha)/復旧済 482ha 74%・整備中 22ha 3%・未着手 149ha 23%

被災事業所における事業再開の状況(推計)(対象事業所数 2490事業所)/再開・一部再開 1,975事業所 79%・未再開等 515事業所 21%

被災事業所における業績(売上)状況(対象事業所数 1,252事業所)/被災前と同程度以上588事業所49%/被災前よりも下回っている または事業未再開等 664事業所 51%

主要観光地の入込客数(震災前(H22)470.3万人回)/平成28年度 447.2万人回 95%

  • ※特に表記がない場合、平成30年3月31日現在のものです。